
いわゆる未成年者を中心とした家族の家出(失踪)から、女性問題や借金問題などによるトラブルの解決に係わるもの、また単に引越し・転居などで居場所がわからなくなったものや、過去の友人や恩人を捜し出すなど依頼内容は様々です。
行方不明者の捜索には多角的な調査を必要としますが、聞き取り調査に属する内偵調査が重要であり、それに付随するかたちで張り込み、及び尾行を実施して、確実な所在判明を目指します。相談される際には、把握する範囲内での些細な情報でも結構ですのでご用意ください、当社だからこそ有力情報となり得る事項が少なくありません。
なお調査料金に関しては、素行調査などに比べると判り難く、調査の難易度や進行度合いにより別途の経費などを頂戴する事もございますが、調査内容の合理性について十分な説明を行いますし、勿論事前にお客様に納得して頂く必要がありますから、不当な請求は一切致しません。
当社の経験則から、対象人物の発見が非常に困難であると理解した場合には意味のない調査を実施せずに、無駄な経費は発生させません。成功報酬の制度で話を進めるのも良いかと思われます。
※全ての調査業務を行うに当たっては、個人情報の保護に関する法律、その他法令を遵守する事は勿論、ご依頼に係る委任事項、並びに業務上知り得た全ての内容については秘密厳守を徹底し、第三者に漏洩しないことを誓約致します。
※また犯罪行為や、違法な差別的取扱いその他の違法な行為に関わる一切の調査をお受け出来ません。
最初に提供された1つの小さな手掛かりを基に、多角的な調査を実施していく中で、新たに対象人物に係わる事項が導き出され、その事項を繋ぎ合わせる作業を繰り返して大きな情報を入手できた結果、対象人物の発見にまで辿りついた現実を何度も経験しています。
様々な原因や理由がありますから、長い期間での捜索を計画する事が合理的な場合もあれば、反対に急を要する事情もあるでしょう。依頼内容を十分に把握した上で、犯罪や事件などに巻き込まれる最悪のケースを踏まえながらも、早期発見する事が重要となってきます。
全国で1年間に家出・失踪する人物は15万人以上と言われており、警察に届けがない場合を含めるとかなりの人数でしょう。
お子様が失踪した場合には犯罪に絡む可能性も想定しなければならず、配偶者等が異性問題や借金問題の理由で失踪したのならば大変に 重要な事案であり、早期に発見した上で、迅速に適切な手段を講じる事が問題の深刻化を防ぐ要因になると考えます。
男性 | 女性 | 総数 | |
平成27年 | 53,319人 65% | 28,716人 35% | 82,035人 |
平成26年 | 52,736人 65% | 28,457人 35% | 81,193人 |
平成25年 | 53,916人 64.2% | 30,032人 35.8% | 83,948人 |
10年前の平成17年では9万人前後で推移していたものの、近年では年間で8万人前半で推移しています。減少傾向にあるとは言え、まだまだ多いのが現状です。
家庭関係 | 疾病関係 | 事業・職業関係 | |
平成27年 | 16,115人 19.6% | 18,395人 22.4% | 9,382人 11.4% |
平成26年 | 16,369人 20.2% | 16,498人 20.3% | 8,729人 10.8% |
平成25年 | 17,919人 21.3% | 16,245人 19.4% | 9,095人 10.8% |
家出・失踪で多い要因が家庭関係、疾病関係、事業・職業関係です。ご覧の通り、上記3つの要因で全体の50%前半ものパーセンテージを占めています。
計画的な家出なのか、衝動的なものであるかにより捜索の仕方も違ってきますが、家を出る際の置書きの有無や持ち出し品の内容(日常的に所持しているもの・普段持ち出さないもの)などからも推測することが出来るでしょう。衝動的な場合であれば、気持ちが落ち着き帰って来るケースも見られますが予断は禁物であり、次には計画的な家出に発展する恐れもあります。
当社の経験ではありますが、衝動的な家出や失踪の方が簡単ではないとの印象であり、犯罪や事件などに巻き込まれているケースも考えなければなりません。反対に計画的な家出であれば、新たな居住地が定まっている事も多く、暫くの間は無事であろうとの判断は付きますが、それでも原因・理由を踏まえて早期発見する事が重要となってきます。
当社の傾向に限るかも知れませんが、最近ではやはり「金銭を貸したが後に連絡がつかなくなった」という案件が多く、投資詐欺に遭ったという内容も少なくありません。
またその他で言えば、年配のご依頼者様から「過去の同僚に会いたい、昔世話になった人にお礼が言いたい」という内容も何故か増えていますし、「横領した社員が失踪した、業務内でトラブルを起こしたまま行方がわからない、元従業者の現在の状況が知りたいなど」といった企業様からの依頼や、「配偶者が失踪した、恋人の身元が知りたいなど」の異性問題に係わる事案は昔から変わらず多いものです。
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