PING-PONG探偵社 ストーカー対策

ストーカー問題・嫌がらせ行為について

年々ストーカーに因る犯罪・事件などが増えています。数年前まではストーカーをしている人物を突き止めてみると、見ず知らずの相手だったということは少なく、かつての恋人や友人、又親族のように知人であったというケースが目立っていましたが、近年はニュース等からも分かる
ように、必ずしも知人ばかりではなく、一方的な感情を持った異質なものや、その他病的な性格を含む極めて悪質なケースも増加しています。まずは信頼できる親族や友人、又は警察などに相談して、最善の対処法を思案する必要がありますし、それが深刻な被害であれば、直ぐ行動に移すことが重要となるでしょう。

統計によれば、動機は「好意の感情」によるものがもっとも多く、全体のおよそ50%以上で、「好意の感情が満たされなかったことに対する怨恨の感情」が30〜40%を占めています。2000年に施行された「ストーカー行為等の規制等に関する法律」(いわゆるストーカー規制法)により、ストーカー行為は犯罪と定められています。 ストーカー規制法は、8つの行為を「つきまとい等」と規定して、これに対する警告、禁止命令等の措置を定めています。

状況証拠や簡単な調査を行うことで相手を特定することは十分に可能ですが、ご自身でその行為の証拠を押さえ、犯人の素生を判明させる事は非常に危険であると考えます。当社は、ストーカー行為の事実が確認出来れば、そこから発展する≪いたずら・嫌がらせ行為≫までの証拠を押さえる事は勿論、エスカレートする前に犯人の特定に努め、早期の問題解決へと導きます。以前と比べれば、警察の対応も非常にも速くなったと聞かれますから、その第一段階としての「ストーカー被害の証拠」を収集する事は最も重要であり、ストーカー被害の立証を以って、直ちに代理人や警察の介入を仰いだ解決方法をお勧めします。

・つきまといや待ち伏せ、見張られる。

・面会や交際を強要される。

・自宅に侵入された形跡がある。

・持ち物が壊される、盗まれるなど。

・相手から行動を監視していることを告げられる。

・学校や職場などで明らかに不自然な現象が起こる。

・無言電話がかかってくる

・著しく名誉を害することを告げられる。

ストーカー対策の実施要領

指定場所における張り込み、及び特定する犯人の尾行、また被害者を監視・警護(身辺警護)する中でストーカー行為の証拠撮影を実施するケースも考えられ、想定できる様々な事態に対応する能力が求められます。

相手の行動を把握できず、ストーカー行為に及ぶ 日時を予期する事が困難な案件も少なくないですから、その場合にはビデオカメラや盗聴器などを設置して対処する事も重要ですし、相手の情報(電話番号・車輌など)が得られた場合には多角的な調査方法を選択する必要があります。

身辺警護に関しましては、ご相談の際に十分な協議を行った上で、最適と思われる方法を提案させていただきます。

・自宅不在時や夜間を中心とした自宅周辺の張り込み調査

・出退勤や夜間など外出時の同行(身辺警護)、及びストーカー行為の証拠撮影

・ビデオカメラ・盗聴器などを設置して、ストーカー行為の証拠収集

・犯人の身元、居住地、勤務先などの特定

・盗聴、盗撮機器が仕掛けられていないかの調査

このような事実が確認でき次第、解決へ向けた手段を講じます。

調査後

ストーカー行為を暴き、その犯人に対して、言い逃れのできない明確な証拠を提示する事で、自分が行った違法行為をはっきりと理解させ、再発防止の為に有効となるあらゆる手段を講じます。

被害が深刻であればあるほど、勇気を持って行動することが重要ですし、安心した生活を送るために、代理人や警察の力を必要としながら、当社も全力でお手伝いすることを約束します。また必要に応じて優秀な弁護士を紹介させて いただきます。

※被害者から告訴があった場合、加害者に対し、6ヶ月以下の懲役または50万円以下の罰金を科すことができる。

※警告や中止命令に従わない場合には処罰が重くなり、1年以下の懲役または100万以下の罰金になる。

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